地方の老人ホームの受け入れも課題が多い

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団塊の世代が10年後には、80歳を迎える時期になり首都圏では、増加する高齢者対策として老人ホームなどの入所施設が大幅な不足となり受け入れが出来なくなることを示唆しています。そのため、その年齢を迎えている高齢者に対して、出身地やその他の魅力を感じる地方へ移り住んでもらうことで、老人ホームの不足を改善出来るように政府が勧める動きが出ています。

しかし、実際問題として地方都市でも高齢化が進んでおり、老人ホームの老朽化があっても改築や増築、あるいは、メンテナンスなどもなかなか取り組めない問題があり、30年ほど前のままで運営を続けている心も少なくありません。
そんな状態であれば、なかなか老人ホームの経営もプラスに転じるのは難しいといえます。



さらに、都市部から地方へ移住をした人が増えてくれば、それだけ、初期投資をした上で増築や改築をしなければ古いままでは、魅力的な要素に欠けるので、やはり、新しく美しい施設を希望する人の偏りが起こってしまうでしょう。

それだけ、施設の運営にも偏りが出れば、存続問題にもなりかねないと予測されます。このように、地方への移住を高齢者に提案をしたとしても、受け入れる老人ホームの側も課題も多いのが現状です。



受け入れられるだけの対策や予算面が後ろ盾となるものがあってこそ、現実的な方針として施設の経営者も方向性が見えてくるのではないでしょうか。

国の方針が今後どうなっていくのかも注目される点だといえます。